有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類
東京都中央区 ほか	事務所、社宅、事務用機器及び基幹システム	建物、器具及び備品、土地、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

当社は、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(97,254千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物9,144千円、器具及び備品17,765千円、土地6,171千円、ソフトウェア59,173千円及びソフトウェア仮勘定5,000千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、器具及び備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。