有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券(7%未満)	額面金額の80%
社債(上場銘柄)	額面金額の65%
株式(一部上場銘柄)	時価の70%相当額
倉荷証券	時価の70%相当額

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～47年
器具及び備品	4～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5.引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)訴訟損失引当金
商品先物取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」及び金融商品取引法第46条の5の規定に基づく「金融商品取引責任準備金」の他、必要と認められる金額を計上しております。
(5)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(6)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。