信金中央金庫（8421）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 108億3200万
2010年9月30日 +334.57%: 470億7300万
2010年12月31日 -29.07%: 333億8900万
2011年3月31日 +7.73%: 359億7000万
2011年6月30日 -36.55%: 228億2200万
2011年9月30日 -74.69%: 57億7600万
2011年12月31日: -25億2400万
2012年3月31日: 637億9100万
2012年6月30日 -80.74%: 122億8500万
2012年9月30日 +271.58%: 456億4800万
2012年12月31日 +98.1%: 904億3000万
2013年3月31日 +89.7%: 1715億4500万
2013年6月30日: -529億1300万
2013年9月30日: -45億5400万
2013年12月31日: 219億4200万
2014年3月31日 +118.78%: 480億400万
2014年6月30日 +10.61%: 530億9900万
2014年9月30日 +44.44%: 766億9500万
2014年12月31日 +103.56%: 1561億2100万
2015年3月31日 +11.14%: 1735億1200万
2015年6月30日 -98.16%: 32億100万
2015年9月30日: -158億2700万
2015年12月31日: -157億7800万
2016年3月31日: 183億300万
2016年6月30日 +169.61%: 493億4700万
2016年9月30日 -32.74%: 331億8900万
2016年12月31日 -87.61%: 41億1200万
2017年3月31日 +168.87%: 110億5600万
2017年6月30日 +38%: 152億5700万
2017年9月30日 +144.52%: 373億700万
2017年12月31日 +74.43%: 650億7600万
2018年3月31日 -68.6%: 204億3300万
2018年6月30日 -13.35%: 177億600万
2018年9月30日 -30.83%: 122億4700万
2018年12月31日: -265億9200万
2019年3月31日: 535億3000万
2019年6月30日 -37.85%: 332億6700万
2019年9月30日 +109.13%: 695億7100万
2019年12月31日 +7.79%: 749億9400万
2020年3月31日: -905億800万
2020年6月30日: 1092億9300万
2020年9月30日 +51.53%: 1656億1100万
2020年12月31日 +29.58%: 2145億9600万
2021年3月31日 -8.31%: 1967億7100万
2021年6月30日 -76.94%: 453億7300万
2021年9月30日 +5.83%: 480億1900万
2021年12月31日 +6.01%: 509億600万
2022年3月31日: -1107億2300万
2022年6月30日 -38.38%: -1532億1300万
2022年9月30日 -84.86%: -2832億2400万
2022年12月31日 -15.78%: -3279億600万
2023年3月31日: -2314億9800万
2023年6月30日: 365億1600万
2023年9月30日: -568億2300万
2023年12月31日: 276億9600万
2024年3月31日 +17.62%: 325億7700万
2024年6月30日: -366億1300万
2024年9月30日: 113億6500万
2024年12月31日 -16.65%: 94億7300万
2025年3月31日: -259億3400万
2025年6月30日: 487億9300万
2025年9月30日 +141.73%: 1179億4500万
2025年12月31日 +57.92%: 1862億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 11:29
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 投資事業有限責任組合しんきんの翼第2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/25 11:29
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: あおぞら債権回収株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2025/06/25 11:29
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 投資事業有限責任組合しんきんの翼第2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 11:29
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。
2025/06/25 11:29