- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※13.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年3月31日
2014/06/27 9:13- #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として連結会計年度末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
2014/06/27 9:13- #3 業績等の概要
これらの結果、負債の部合計は、同7,462億円増加し29兆9,077億円となりました。
純資産の部合計については、利益剰余金の積上げを主因に、前年度末比275億円増加し1兆2,768億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.07ポイント低下の0.63%となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。
2014/06/27 9:13- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一口当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一口当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 9:13- #5 配当政策(連結)
○ 普通出資の増資による優先出資の希薄化について
普通出資の増資は、本中金の理事会決議に基づき1口当たり10万円(優先出資の額面金額と同額)を会員である信用金庫から受け入れる方法により行います。普通出資は、常に1口当たり10万円で受け入れられ、優先出資は、額面金額10万円を超える金額で発行(プレミアム発行ないし時価増資)されるのが通常であるため、普通出資の増資が行われた場合、普通出資の増加口数に応じて既存の普通出資ならびに優先出資の1口当たり純資産額および1口当たり当期純利益等に希薄化が生じます。
本中金といたしましては、当面は普通出資による増資を実施する計画はありませんが、今後も、普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる方針であります。なお、この方針は、平成12年7月27日付理事会で決定しております。
2014/06/27 9:13- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1口当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,249,229 | 1,276,826 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 10,887 | 11,279 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 8,763 | 9,154 |
3.1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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