※13.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成11年3月31日

2014/11/27 9:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これによる当中間財務諸表、1口当たり純資産額及び1口当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。

2014/11/27 9:38

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として中間連結決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、負債の部合計は、同2兆5,139億円増加し32兆4,216億円となりました。
純資産の部合計については、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆3,369億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、利益剰余金の積上げによる自己資本の額の増加を主因に、前連結会計年度末比0.43ポイント上昇して、38.29%となりました。

2014/11/27 9:38

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1口当たり情報)
1.1口当たり純資産額

				前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
1口当たり純資産額				268,795円17銭	281,949円99銭

2.1口当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

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