※13.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成11年3月31日

2015/11/26 9:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として中間連結決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

2015/11/26 9:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債の部合計は、同1兆7,718億円増加し33兆8,541億円となりました。
純資産の部合計については、特定普通出資による増資を主因に、前連結会計年度末比1,650億円増加し1兆5,988億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額の増加等により、前連結会計年度末比6.17ポイント上昇して、42.57%となりました。

2015/11/26 9:15

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1口当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	1,433,756	1,598,838
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,883	209,949
うち非支配株主持分	百万円	9,758	9,949

(注) 1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

2015/11/26 9:15