2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2016/06/29 10:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社8社であります。
連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,037百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△643百万円、セグメント間取引消去等△393百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△75,699百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△22,584百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△8,138百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。2016/06/29 10:12

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。2016/06/29 10:12

#4 業績等の概要

経常収益は、前年度比57億円、1.8%減収の3,021億円となりました。これは、量的・質的金融緩和の継続に加え、マイナス金利導入に伴う市場金利の一段の低下を受けて、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したこと等によるものであります。一方、経常費用は、同191億円、8.5%増加の2,419億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品費用の増加により、その他業務費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は、同248億円、29.2%減益の601億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同199億円、31.7%減益の427億円となりましたが、業績予想に対する比率は101.8%となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比85億円減少し2,696億円となりました。一方、経常費用は、同166億円増加し2,136億円となりました。

2016/06/29 10:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、市場環境の変化に応じて機動的なリバランスを実施するなど、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。
こうした取組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、経常利益が前年度比248億円、29.2%減益の601億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同199億円、31.7%減益の427億円となりましたが、業績予想に対する比率は101.8%となりました。
また、以下のとおり、引き続き高い自己資本比率や低い不良債権比率などに示される健全性および低い経費率などに裏打ちされた効率性を維持しております。

2016/06/29 10:12

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	62,696	42,781
親会社株主に帰属する当期純利益から控除する金額	百万円	2,124	2,124
うち優先配当額	百万円	2,124	2,124
1口当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	60,571	40,656
期中平均出資口数	口	4,708,222	5,713,686

(※)1口当たり当期純利益金額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりません。
3.潜在出資調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。

2016/06/29 10:12