- 8421
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆6563億円
- PER 予
- 37.64倍
- 2010年以降
- 14.14-74.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.44-1.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.42%
- ROE 予
- 2.63%
- ROA 予
- 0.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 23億7300万
- 2016年12月31日 +14.12%
- 27億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益の調整額△764百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△492百万円、セグメント間取引消去等△271百万円が含まれております。2017/02/13 9:24
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社8社であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。
3.セグメント利益の調整額△913百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△489百万円、セグメント間取引消去等△424百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。2017/02/13 9:24 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、経常費用は、同448億円増加し2,013億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。2017/02/13 9:24
これらの結果、経常利益は同65億円減少し440億円となりましたが、法人税等合計が同63億円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの375億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比362億円増加し2,194億円となりました。一方、経常費用は、同426億円増加し1,785億円となりました。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1口当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2017/02/13 9:24
なお、潜在出資調整後1口当たり四半期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 37,847 37,564 親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額 百万円 - - 1口当たり四半期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 37,847 37,564 期中平均出資口数 口 5,384,585 6,708,222