2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,354百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△875百万円、セグメント間取引消去等△478百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△75,917百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△32,802百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△20,565百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。2019/07/30 16:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。2019/07/30 16:04

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 目標収益水準
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常収益は、前年度比109億円、3.5%減収の2,937億円となりました。これは、分散投資の効果により投資信託配当金が増加したものの、投資信託の含み益の実現を抑制したことにより有価証券利息配当金が減少したこと等によるものです。一方、経常費用は同135億円、5.5%減少の2,302億円となりました。これは、前年度に実施したポートフォリオのリバランスに伴う投資信託解約損を中心とした国債等債券償還損が減少したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比26億円、4.2%増益の634億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比ほぼ横ばいの447億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比149億円、5.4%減収の2,586億円となりました。一方、経常費用は、同128億円、6.0%減少の2,001億円となりました。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	44,466	44,781
親会社株主に帰属する当期純利益から控除する金額	百万円	2,124	2,124
うち優先配当額	百万円	2,124	2,124
1口当たり当期純利益金の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	42,341	42,656
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222

(※)1口当たり当期純利益の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりません。
3.潜在出資調整後1口当たり当期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

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