#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2020/06/29 10:28
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: コンピュータ設備に係るハードウェアであります。
(イ)無形固定資産
コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2020/06/29 10:28
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく土地再評価差額であります。2020/06/29 10:28
#5 消費税等の会計処理（連結）: 費税等の会計処理
本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。2020/06/29 10:28
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2020/06/29 10:28
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2020/06/29 10:28