#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: パリ協定および日本政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に貢献するべく、本中金グループの温室効果ガス排出量(Scope1、2)を2030年度までに実質ゼロとする目標を設定しております。また、排出量の大半を占める本中金は、目標に向けたロードマップにもとづき、カーボンニュートラルに向けた取組みを「2025年度まで」の第1段階と「2026年度以降」の第2段階の2つのフェーズに分け、フェーズごとに段階的な目標を設定し、「脱炭素」・「省エネ」・「創エネ」を3つの柱とする各種施策に取り組んでおります。
第1段階では、2025年度までに温室効果ガス排出量を2,000t-CO2以下に削減することを目標としており、再生可能エネルギー由来の電力(グリーン電力)の導入継続に加えて、カーボンオフセット都市ガスの試験導入や、電算センターの省エネ化に向けた外部機関による省エネ診断、建物内の消費エネルギーを削減するZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)店舗の建設に向けた設計などを実施しております。
加えて、2025年度以降は、自社保有拠点におけるグリーン電力の全面導入や空調設備の高効率化など、カーボンニュートラルの達成に向けた具体的な取組みの実施を予定しております。
2025/06/25 11:29
#2 主要な設備の状況: 名古屋支店の従業員数には、名古屋法人営業部の従業員8名を含んでおります。
2.土地及び建物等における年間賃借料は1,417百万円であります。
3.動産は、事務機械1,446百万円、その他845百万円であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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