※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日

2026/07/21 14:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、前年度末比1兆4,976億円減少し45兆2,287億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同1兆8,279億円減少し29兆4,772億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同1兆1,875億円増加し、3兆4,427億円となりました。
純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前年度末比1,252億円増加し1兆6,377億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.16%となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#5 配当政策（連結）

本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を2000年7月27日付の理事会で決定しております。
これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に1口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が1口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。
本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、1口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額(10万円)と同額である出資1口の金額(10万円)までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,512,438	1,637,718
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	422,342	422,945
うち非支配株主持分	百万円	14,217	14,820

(※)1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

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