半期報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、「流動資産」の「営業貸付金」に計上されている不良債権を含んでおります。
(1) 破綻先債権

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当中間会計期間 (平成30年9月30日)
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破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当中間会計期間 (平成30年9月30日)
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延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び当該債権の回収促進を目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 3ヶ月以上延滞債権

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当中間会計期間 (平成30年9月30日)
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3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸出条件緩和債権

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当中間会計期間 (平成30年9月30日)
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貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収促進を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。