有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
① 信用購入あっせん事業関連の法的規制等
当社の事業に含まれる信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けております。このため、当社は「割賦販売法」第31条及び第35条の3の23に基づき、関東経済産業局に包括信用購入あっせん業者登録及び個別信用購入あっせん業者登録を行なっております。これにより、当社の信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用による各種の業務規制を受けております。
② クレジットカード番号等取扱契約締結事業関連の法的規制等
当社の事業に含まれるクレジットカード番号等取扱契約締結は「割賦販売法」の適用を受けております。このため、当社は「割賦販売法」第35条の17の2に基づき、関東経済産業局にクレジットカード番号等取扱契約締結登録を行なっております。これにより、当社のクレジットカード番号等取扱契約締結は「割賦販売法」の適用による各種の業務規制を受けております。
③ 貸付金事業関連の法的規制等
当社のその他の事業に含まれる貸付金事業は「貸金業法」の適用を受けております。このため、当社は「貸金業法」第3条に基づき、関東財務局に貸金業者登録を行なっております。これにより、当社の貸付金事業は「貸金業法」の適用による各種の業務規制を受けております。
なお、これらの法令等が改正された場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 個人情報の管理について
当社はその事業の性質上、個人情報を大量に扱っており、これらの情報を「個人データ」として保有しております。
当社は、かかる個人情報を保護するために個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の制定、個人情報管理責任者(CPO)の設置等、社内体制を整備・強化し、全従業員への教育、社内監査並びに委託先の監督・指導などを通じて個人情報に関する安全管理措置の徹底とリスク管理の強化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、「プライバシーマーク」の付与認定を受けており、個人情報の適正管理の維持と更なる強化に努めております。
当社は、今後も引き続き個人情報の適正管理を経営の最重要課題として、不断の改善を進めてまいりますが、個人情報の外部流出等の問題は数多くの他社事例に見られるように、そのリスクを完全にゼロとすることは極めて困難であります。従いまして、上記のような取組みにも拘わらず、万一個人情報流出等の問題が発生した場合には、事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
(3) 調達金利の変動について
当社の主要業務である個別信用購入あっせんの適用利率は契約時の金利水準をもとに固定金利として設定されております。一方、資金調達については銀行借入や債権流動化、社債等の長期固定金利での調達により金利変動リスクの低減に努めておりますが、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の変動金利による調達も行なっており、市場金利の急激な上昇は、調達コストの増加につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 信用リスクについて
当社は、独自・適正な与信審査と的確な債権回収管理を通し、回収不能債権の発生抑制・圧縮を図っております。現時点では倒産及び自己破産等が低水準で推移しておりますが、経済環境の急激な変化(自然災害や感染拡大、景気の悪化)に伴い、倒産及び個人破産等が急増した場合、当然ながら、当社もその影響から免れることはできません。
そのため、顧客の支払能力低下や回収困難債権の増加に伴い、貸倒リスクが増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 残存価格について
当社はリース契約満了後の車両を引揚げ、中古車事業を運営する子会社で売却しておりますが、中古車マーケット相場の下落による車両売却益の減少リスクがあります。現状の処分状況と中古車相場の分析による合理的に判断した残存価格を設定し、定期的に残存価格の見直しを行っておりますが、中古車マーケット相場の下落が想定を超える場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。
また、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」においても、お客様が契約終了後に車両を当社に返却した場合、リース契約同様に中古車マーケット相場の下落による車両売却益の減少リスクがあります。現状の処分状況と中古車マーケット相場の分析による合理的に判断した残存価格を設定し、定期的に残存価格の見直しを行っており、さらに、中古車マーケット相場を分析し算出した見積市場価格に返却見込台数を考慮した含み損を測定しておりますが、中古車マーケット相場の下落が想定を超える場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(6) 情報システムについて
当社は、情報システムを利用し大量の情報を処理していることから、安定的稼働を維持するため定期的な保守・脆弱性診断やファイアーウォール、ウイルス対策、電子メールフィルタリングなどの対策を講じておりますが、自然災害や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用等により重大なシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害について
当社は、地震や津波、台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大などに対して、事業継続計画策定や防災教育訓練実施などの対策を行っておりますが、物的資産や人的資産に甚大な損害を被った場合、事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人的資源を確保できないリスクについて
当社の事業においては金融分野における専門性の高い有能な人材が必要とされております。人材の確保や人材育成、離職防止策、健康増進策などの対策を継続的に行っておりますが、必要な人材を雇用または育成できない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事務リスクについて
当社は、クレジット契約処理等の多種大量の業務処理を行っております。業務基準書等に則り正確な事務処理を行い事故や不正がないよう取り組んでおりますが、事務処理において事故や不正が発生した場合、その内容や規模によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 日産車の国内販売との関係について
当社は日産グループの総合金融・サービス会社として、日産車の国内販売を支援することを使命としており、当社の主要な業務であるクレジット事業及びリース事業につきましては、日産車の国内販売と密接な関係があります。従いまして、日産車の国内販売状況が著しく悪化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 諸制度変更のリスクについて
当社は、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、クレジット、リース、カードをはじめとする販売金融サービスを提供しております。これらの制度や基準が大幅に変更された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。