当中間連結会計期間は、コロナウィルス感染症の抑制と経済活動の両立が進む中、欧米経済は資源価格高騰の影響を受けインフレ対策を優先しており金融引締めによる景気後退が懸念されています。一方我が国経済は、金融緩和を継続しており外国為替市場においては大幅な円安傾向となっています。また、大きく輸入に依存しているため原油等原材料の高騰による企業物価の上昇は消費者物価にも拡がりをみせていますが、賃金上昇のための企業の成長期待には先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.7%減の442,696戸(「国土交通省 建築着工統計調査報告:令和4年9月分」令和4年10月31日公表)となりました。また現在の低金利下において固定金利型よりも更に低利の各金融機関で取り扱う変動金利型等との競争激化が要因となり、当社グループの「フラット35」の取り扱い件数は805件と前年同期比11.8%減となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、906,663千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は74,048千円(前年同期比38.9%減)、経常利益は75,773千円(前年同期比37.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は40,712千円(前年同期比41.5%減)となりました。売上高の増加は、主に連結子会社の販売用不動産の売却によるもので増収減益となりました。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2022/12/23 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
