このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて、住宅・不動産市場は、上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比17.4%減の340,635戸(「国土交通省 建築着工統計調査報告:令和7年9月分」令和7年10月31日公表)となりました。住宅金融市場においては、日銀の政策金利の引き上げにより、競合他社の変動金利型ローンから全期間固定金利型の「F35」へのシフトは期待されましたが、各社ともに変動金利の大きな上昇はみられませんでした。しかし、フラット35の全体市場においては、令和6年度と比較して第一・第二四半期ともに大幅に回復しており未だ上昇傾向におります。一方、当社グループにおいては「F35」の取り扱い件数は554件と前年同期比5.7%増となりました。また、当中間連結会計期間においては前年度に引き続き「F35」に関連する有期の手数料売上が発生しております。また、連結子会社の業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、889,780千円(前年同期比17.12%増)、営業利益は145,958千円(前年同期比10.73%増)、経常利益は148,391千円(前年同期比12.13%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は78,766千円(前年同期比5.53%減)となり増収減益となりました。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2025/12/24 14:05
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