有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)独立行政法人住宅金融支援機構「F35」への依存について
当社グループは、民間と独立行政法人住宅金融支援機構が提携する長期固定金利型住宅ローン「F35」に大きく依存しているため、「F35」の販売により当社グループの基盤を一層強固にする一方、今後収益率の高い複合商品の開発をする必要があります。
(2)経済動向・金融情勢の影響について
住宅ローンは何よりも個人の需要・消費購買意欲に依存します。従って、景気の動向、金利の状況、所得水準等のマクロ・ミクロの金融情勢あるいは経済環境により、当社グループの業務運営は大きな影響を受けます。
(3)資金調達に係るリスクについて
当社グループは、住宅ローンを独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡して買取資金を回収するまでの約1ヶ月間、立替資金を市中銀行に借入依存しておりますが、当社グループの財務状況の悪化、風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達が困難となった場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4)法令違反のリスクについて
当社グループは、様々な法規制の適用を受けております。法規制を遵守しコンプライアンス体制の構築とその遵守にも努めております。しかしながら、万一これらの法規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティリスクについて
当社グループは、個人情報等を保有しており、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害に関する対策強化を図っておりますが、当社グループの想定を超える障害等が発生した場合、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等の発生リスクについて
当社グループは、地震や風水害等の自然災害や、新型ウイルス感染症の発生により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。緊急時における対策等危機管理の徹底を行っておりますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生した場合、事業活動が縮小されるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)全宅連傘下会員事業者への依存について
当社グループの業務は、主に全宅連傘下会員事業者からの紹介により成り立っています。従って、これら会員事業者数の増減あるいは個々の会員活動の活発性の如何により、当社グループの事業は大きく影響を受けます。