#1 業績等の概要: ⑥ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税は前事業年度比159,492千円(11.6%)の増加、法人税等調整額は前事業年度比78,270千円(103.0%)の減少となり、法人税等合計が前事業年度比81,222千円(5.6%)の増加となりました。
以上により、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,114,105千円に比べて451,116千円(21.3%)増加の2,565,222千円となりました。
2016/06/29 15:05
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が26,012千円減少し、法人税等調整額が26,012千円増加しております。
2016/06/29 15:05