東海東京フィナンシャルHD（8616）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 21億5000万
2010年9月30日 -27.72%: 15億5400万
2010年12月31日 +55.86%: 24億2200万
2011年3月31日 +43.68%: 34億8000万
2011年6月30日 -75.75%: 8億4400万
2011年9月30日 -10.55%: 7億5500万
2011年12月31日 -24.9%: 5億6700万
2012年3月31日 +314.11%: 23億4800万
2012年6月30日 -44.59%: 13億100万
2012年9月30日 +85.32%: 24億1100万
2012年12月31日 +91.79%: 46億2400万
2013年3月31日 +201.17%: 139億2600万
2013年6月30日 -28.29%: 99億8700万
2013年9月30日 +54.6%: 154億4000万
2013年12月31日 +38.3%: 213億5300万
2014年3月31日 +16.72%: 249億2300万
2014年6月30日 -83.41%: 41億3400万
2014年9月30日 +114.61%: 88億7200万
2014年12月31日 +77.72%: 157億6700万
2015年3月31日 +40.66%: 221億7800万
2015年6月30日 -65.92%: 75億5900万
2015年9月30日 -7.88%: 69億6300万
2015年12月31日 +40.37%: 97億7400万
2016年3月31日 +5.33%: 102億9500万
2016年6月30日: -1900万
2016年9月30日: 24億3800万
2016年12月31日 +163.21%: 64億1700万
2017年3月31日 +66.88%: 107億900万
2017年6月30日 +33.7%: 143億1800万
2017年9月30日 +24.73%: 178億5900万
2017年12月31日 +30.55%: 233億1500万
2018年3月31日 +17.68%: 274億3600万
2018年6月30日 -95.77%: 11億6000万
2018年9月30日 +105.26%: 23億8100万
2018年12月31日: -2億6600万
2019年3月31日 -565.79%: -17億7100万
2019年6月30日: -1億9900万
2019年9月30日 -17.59%: -2億3400万
2019年12月31日: 19億7400万
2020年3月31日 -72.29%: 5億4700万
2020年6月30日 +157.77%: 14億1000万
2020年9月30日 +125.11%: 31億7400万
2020年12月31日 +88.5%: 59億8300万
2021年3月31日 +117.13%: 129億9100万
2021年6月30日 -45.02%: 71億4300万
2021年9月30日 +43.01%: 102億1500万
2021年12月31日 +23.86%: 126億5200万
2022年3月31日 +7.44%: 135億9300万
2022年6月30日 -91.21%: 11億9500万
2022年9月30日 +80.08%: 21億5200万
2022年12月31日 +8.64%: 23億3800万
2023年3月31日 +13.3%: 26億4900万
2023年6月30日 +22.27%: 32億3900万
2023年9月30日 +119.27%: 71億200万
2023年12月31日 +29.44%: 91億9300万
2024年3月31日 +81.33%: 166億7000万
2024年6月30日 -73.29%: 44億5300万
2024年9月30日 +3.97%: 46億3000万
2024年12月31日 +84.99%: 85億6500万
2025年3月31日 +3.9%: 88億9900万
2025年6月30日 -87.82%: 10億8400万
2025年9月30日 +581.46%: 73億8700万
2025年12月31日 +102.02%: 149億2300万
2026年3月31日 +53.1%: 228億4700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/24 15:36

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	35,521
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*)	2,213
その他の包括利益に計上	-
購入、売却、償還

(*) 連結損益計算書の「トレーディング損益」及び「金融収益」に含まれております。前連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託等の評価損益の額は2,206百万円であります。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容は以下のとおりであります。

2025/06/24 15:36