負債の部では、流動負債のうちトレーディング商品(負債)が378億76百万円増加し3,792億93百万円となり、有価証券担保借入金が1,571億13百万円増加し3,686億71百万円となり、短期借入金が1,091億5百万円増加し2,447億86百万円となる一方、約定見返勘定(負債)が348億61百万円減少し92億40百万円となりました。また、固定負債は、社債が16億33百万円減少し118億63百万円となる一方、長期借入金が22億90百万円増加し842億円となり、固定負債合計は13億94百万円増加し1,001億76百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が61億14百万円増加し1,073億90百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,032億55百万円増加し1兆4,165億69百万円に、負債合計は2,909億76百万円増加し1兆2,438億84百万円となり、純資産合計は122億79百万円増加し1,726億84百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は11.7%(前連結会計年度末は14.1%)となり、1株当たり純資産額は666円65銭(前連結会計年度末は630円24銭)となりました。

2022/01/28 11:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/01/28 11:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2022/01/28 11:00

#5 配当政策（連結）

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき、14円(普通配当12円、記念配当2円)とし、中間配当金8円(普通配当6円、記念配当2円)と合わせて22円(普通配当18円、記念配当4円)としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は60.1%、連結純資産配当率は3.4%、また、当事業年度の株主資本配当率は5.1%となりました。
なお、今後の配当政策といたしましても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映したものといたす所存であります。

2022/01/28 11:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(見積り金額の算出方法)
関係会社株式には、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難な有価証券で、投資先の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投資を実行した株式が含まれております。当該株式については、減損処理を行うかどうかの検討を行う必要があり、その際に、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないかとの観点から検討が行われます。
(見積り金額の算出に用いた仮定)

2022/01/28 11:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	160,404	172,684
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,874	7,112
(うち新株予約権)	(478)	(442)

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/01/28 11:00