当中間連結会計期間末の負債合計は4億31百万円減少し1兆2,141億69百万円となりました。このうち流動負債は、有価証券担保借入金が708億1百万円増加し3,693億97百万円となり、預り金が517億95百万円増加し1,339億80百万円となる一方、トレーディング商品が838億4百万円減少し3,124億70百万円となり、短期借入金が418億8百万円減少し1,608億87百万円となったことから、14百万円減少し1兆411億14百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が8億円増加し1,541億円となる一方、社債が11億83百万円減少し115億15百万円となったことから4億17百万円減少し1,722億70百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の利益剰余金は24億20百万円増加し1,227億25百万円となり、純資産合計は34億73百万円増加し1,983億2百万円となりました。

2025/11/13 15:37

#2 重要な契約等（連結）

(1) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

借入人	東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号代表取締役社長北川尚子
担保の有無及び内容	無
特約の内容	2025年9月末日に終了する中間期の末日における東海東京証券株式会社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2025年3月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上の金額であること。2026年3月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2025年3月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額又は2025年9月末日に終了する中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%の金額以上であること。2025年9月末日に終了する中間期の末日及び2026年3月末日に終了する決算期の末日における自己資本規制比率(金融商品取引法第46条の6で定義された意味を有する。)がそれぞれ200%以上であること。

(2) コミットメントライン契約
コミットメントライン契約①

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