純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
② 時価のないもの

2015/03/27 13:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、連結会計年度末における長期国債の利回りにより算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
なお、当連結会計年度は退職給付費用を1億63百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、8億22百万円計上しております。

2015/03/27 13:33

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2015/03/27 13:33

#4 配当政策（連結）

一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。
なお、当事業年度につきましては、経常利益36億44百万円、当期純利益32億29百万円になり、上記方針のもと、平成26年3月期の期末配当につきましては、平成26年5月開催の決算に関する取締役会において、1株当たり12円の剰余金の配当を決議しております。この結果、配当性向は32.2%、純資産配当率は2.7%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2015/03/27 13:33

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	36,660	38,874
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	226	273
(うち新株予約権)	(百万円)	(226)	(273)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/27 13:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	37,372	40,394
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	226	273
(うち新株予約権)	(百万円)	(226)	(273)

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/27 13:33