当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 16億1100万
- 2014年6月30日 -73.93%
- 4億2000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/03/27 13:39
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産及び利益剰余金がそれぞれ465百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。 - #2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2015/03/27 13:39
(単位:百万円) 特別損失計 - 28 税金等調整前四半期純利益 1,765 605 法人税、住民税及び事業税 136 6 法人税等合計 154 184 少数株主損益調整前四半期純利益 1,611 420 四半期純利益 1,611 420 少数株主損益調整前四半期純利益 1,611 420 その他の包括利益 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社が注力している中国・香港株式市場は、主要株価指数であるハンセン指数が期初22,292.32ポイントで始まり、中国政府が打ち出した景気刺激策や上海・香港両証券取引所の相互乗り入れ構想が好感され、上昇基調となったものの、4月中旬に発表された1~3月期国内総生産(GDP)の鈍化等、中国経済の先行き不透明感が台頭したことにより下落に転じ、5月7日には21,680.33ポイントの安値を付けました。その後は環境汚染対策等の政策期待が相場を押し上げ、6月末のハンセン指数は23,190.72ポイントで取引を終了しました。2015/03/27 13:39
このような状況のもと、当社グループは投資信託の販売に注力するとともに引き続きコスト削減に努めましたが、前年同四半期に比べ株式市場が低調に推移したこと等により、当第1四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は33億94百万円(前年同四半期比65.7%)、経常利益は6億33百万円(前年同四半期比36.0%)、四半期純利益は4億20百万円(前年同四半期比26.0%)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/27 13:39
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益 18円52銭 4円94銭 (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 1,611 420 普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,611 420 普通株式の期中平均株式数(株) 86,993,289 85,088,999 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18円13銭 4円82銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(株) 1,864,932 1,983,454 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 -