当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 20億5100万
- 2014年9月30日 -37.74%
- 12億7700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/03/27 13:47
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産及び利益剰余金がそれぞれ465百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。 - #2 四半期連結会計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2015/03/27 13:47
(単位:百万円) 特別損失計 - 8 税金等調整前四半期純利益 708 1,300 法人税、住民税及び事業税 355 578 法人税等合計 268 443 少数株主損益調整前四半期純利益 440 856 四半期純利益 440 856 少数株主損益調整前四半期純利益 440 856 その他の包括利益 - #3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2015/03/27 13:47
(単位:百万円) 特別損失計 - 33 税金等調整前四半期純利益 2,474 1,905 法人税、住民税及び事業税 491 584 法人税等合計 423 628 少数株主損益調整前四半期純利益 2,051 1,277 四半期純利益 2,051 1,277 少数株主損益調整前四半期純利益 2,051 1,277 その他の包括利益 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社が注力している中国・香港株式市場は、主要株価指数であるハンセン指数が期初22,292.32ポイントで始まり、中国政府が打ち出した景気刺激策や上海・香港両証券取引所の相互乗り入れ「滬港通(ここうつう)」構想が好感され、その後も環境汚染対策等の政策期待も加わり上昇基調で推移し、9月4日には、25,362.98ポイントの高値を付けました。しかしながらその後は、軟調な中国経済を示す統計指標や米国の金融政策の転換に対する警戒感、さらには香港民主化デモ等が重なったことから下げ幅は拡大し、9月末のハンセン指数は22,932.98ポイントで取引を終了しました。2015/03/27 13:47
このような状況のもと、当社グループは投資信託の販売に注力することにより募集手数料を増加させ、一方、引き続きコスト削減に努めましたが、株式取引が活況であった前年同四半期からは委託手数料が減少したため、当第2四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は71億97百万円(前年同四半期比81.1%)、経常利益は14億18百万円(前年同四半期比57.5%)、四半期純利益は12億77百万円(前年同四半期比62.2%)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/27 13:47
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益 23円57銭 15円0銭 (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 2,051 1,277 普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2,051 1,277 普通株式の期中平均株式数(株) 87,045,024 85,143,460 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 23円7銭 14円65銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(株) 1,888,966 2,034,058 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 -