当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,365.90ポイントで始まりました。4月は米国株高や中国の経済活動正常化期待などを材料に緩やかな上昇トレンドをたどりましたが、5月に入ると米中対立が再燃。香港版「国家安全法」が中国全人代で審議されると伝わると香港情勢の混乱や米中対立激化への懸念が台頭し、ハンセン指数は5月25日に22,519.73ポイントの安値を付けました。その後は割安感から見直し買いが入り、6月10日には高値25,303.78ポイントまで上昇しました。また、米国当局の規制強化への警戒から米国で上場する中国企業の「香港回帰」の動きが顕著となり、香港市場に重複上場した銘柄がIPO市場を活気付けました。6月末のハンセン指数は24,427.19ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、委託手数料は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による訪問営業等の自粛により投信募集手数料等が減少したため、営業収益は23億9百万円(前年同四半期比92.3%)となりましたが、販売費・一般管理費が26億21百万円(前年同四半期比93.2%)となったため営業損失は3億42百万円(前年同四半期は3億33百万円の営業損失)となりました。また、投資有価証券配当金の減少等により経常損失は1億51百万円(前年同四半期は98百万円の経常損失)、投資有価証券売却益の減少等により親会社株主に帰属する四半期純損失は1億46百万円(前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
2020/08/07 9:31
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