#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/28 16:45
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物」及び「土地」の「当期増加額」の主なものは、広島市所在の賃貸用不動産の購入によるものであります。2022/06/28 16:45
#3 減損損失に関する注記（連結）: 上記支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額44百万円を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額1円として評価しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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