・賃貸用不動産に係る損益及び借上社宅に係る受取家賃
当第1四半期連結累計期間より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。この変更は、2022年6月に開催した定時株主総会で定款を変更し、不動産の賃貸及び管理業務を事業目的に追加したこと、福利厚生制度の経済的実態をより適正に表示するためであります。併せて、賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を明示するため、従来、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」及び「減価償却費」に表示していた賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を「その他の営業費用」で表示することといたしました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた40百万円は、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。

2022/08/05 12:58