有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項
(1)トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2)トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(3)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(その他有価証券)
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。