四半期報告書-第101期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(表示方法の変更)
(四半期連結損益及び包括利益計算書)
・数理計算上の差異償却
従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について、従来、差異償却の合計額が利益となる場合には「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していましたが、第1四半期連結会計期間より、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。この変更は、数理計算上の差異償却の合計額が費用となる場合には「販売費・一般管理費」の「人件費」、利益となる場合については「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に計上していた処理を統一することにより、期間ごとの損益をより適正に表示するためであります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していた63百万円は、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。
・貸倒引当金戻入
第1四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」の「その他」に表示していた貸倒引当金戻入は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9百万円は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。
・賃貸用不動産に係る損益及び借上社宅に係る受取家賃
第1四半期連結会計期間より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。この変更は、2022年6月に開催した定時株主総会で定款を変更し、不動産の賃貸及び管理業務を事業目的に追加したこと、福利厚生制度の経済的実態をより適正に表示するためであります。併せて、賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を明示するため、従来、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」及び「減価償却費」に表示していた賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を「その他の営業費用」で表示することといたしました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた79百万円は、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。