当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ、それぞれ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36百万円減少し、利益剰余金が23百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/12 9:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、投資有価証券売却益及び負ののれん発生益等で15億32百万円(前第3四半期連結累計期間比47.9%増)、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ及び固定資産除却損等で49百万円(同46.6%増)を計上いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の特別損益は14億83百万円(同47.9%増)の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は40億77百万円(前第3四半期連結累計期間比51.1%減)となりました。これに法人税、住民税及び事業税11億59百万円、法人税等調整額3億27百万円等を差し引きした結果、四半期純利益は25億84百万円(同61.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析

2015/02/12 9:53

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	154円75銭	59円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	6,732	2,584
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	6,732	2,584
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,507	43,646
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	153円42銭	58円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	376	322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプションに係る新株予約権(決議年月日平成25年11月22日、新株予約権の数4,751個、普通株式数475,100株)	―

2015/02/12 9:53