建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。

2017/06/27 10:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。

2017/06/27 10:37

#3 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
① 平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの 定率法2017/06/27 10:37

#4 固定資産売却損の注記

※13 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物、器具備品及び土地	―百万円	71百万円

2017/06/27 10:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物、器具備品及び土地	―百万円	38百万円

2017/06/27 10:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	0百万円	4百万円
器具備品	18	1

2017/06/27 10:37

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物、器具備品及び土地	―百万円	63百万円

2017/06/27 10:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期の建物の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東山寮の売却に伴う減少 429百万円
岡山倉庫の売却に伴う減少 230 〃
2 土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高及び差引当期末残高の( )内は内書きで、「土地の再評価に する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2017/06/27 10:37

#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

支店	環串本支店	計
場所	和歌山県東牟婁郡串本町
用途	営業用店舗
建物	3	3
器具備品	0	0

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
環串本支店は平成28年3月に閉鎖し環支店へ統合しましたが、今後の資産の使用見込みが不透明なため、上記の資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/27 10:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億41百万円(19.2%)増加し、475億33百万円となりました。これは、預託金が49億70百万円、現金・預金が19億38百万円及び信用取引資産が4億67百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億28百万円(7.9%)減少し、61億73百万円となりました。これは、土地が3億84百万円及び建物が2億19百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて71億12百万円(15.3%)増加し、537億6百万円となりました。

2017/06/27 10:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
(ⅰ) 平成10年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
(ⅲ) 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
(ⅰ) 平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの 定率法
(ⅲ) 平成28年4月1日以降に取得したもの 定額法
上記以外
(ⅰ) 平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3年～50年
器具備品:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 10:37