#1 会社の支配に関する基本方針（連結）: 当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役4名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員3名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により1億65百万円(前第2四半期連結累計期間比8.1%減)、金融費用は、75百万円(同197.4%増)となり、差し引き金融収支は90百万円(同41.7%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の純営業収益は86億16百万円(前第2四半期連結累計期間比20.8%減)となりました。2019/11/13 9:03