だいこう証券ビジネス（8692）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 証券の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 その他、提出会社の状況

(2)【有価証券の売買等業務】
① 有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く)

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,657,400	25,657,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	25,657,400	25,657,400	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#3 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国等における通商問題、英国のEU離脱等の海外経済動向に加え、消費税率引き上げによる消費者マインドの動向により経済政策が見通せない状況から先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)をスタートさせております。

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