だいこう証券ビジネス(8692)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ITサービスの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億7600万
- 2013年6月30日 -80.04%
- 9500万
- 2013年9月30日 +128.42%
- 2億1700万
- 2013年12月31日 +51.15%
- 3億2800万
- 2014年3月31日 +20.43%
- 3億9500万
- 2014年6月30日 -59.49%
- 1億6000万
- 2014年9月30日 +51.88%
- 2億4300万
- 2014年12月31日 +45.68%
- 3億5400万
- 2015年3月31日 +20.06%
- 4億2500万
- 2015年6月30日 -66.59%
- 1億4200万
- 2015年9月30日 +133.1%
- 3億3100万
- 2015年12月31日 +28.7%
- 4億2600万
- 2016年3月31日 +42.02%
- 6億500万
- 2016年6月30日 -96.69%
- 2000万
- 2016年9月30日 +160%
- 5200万
- 2016年12月31日 +171.15%
- 1億4100万
- 2017年3月31日 +7.09%
- 1億5100万
- 2017年6月30日 +7.28%
- 1億6200万
- 2017年9月30日 +49.38%
- 2億4200万
- 2017年12月31日 +15.29%
- 2億7900万
- 2018年3月31日 -0.36%
- 2億7800万
- 2018年6月30日
- -500万
- 2018年9月30日
- 4900万
- 2018年12月31日 +67.35%
- 8200万
- 2019年3月31日 +135.37%
- 1億9300万
- 2019年6月30日 -59.59%
- 7800万
- 2019年9月30日 +84.62%
- 1億4400万
- 2019年12月31日 +49.31%
- 2億1500万
- 2020年3月31日 +17.21%
- 2億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2020/06/22 13:00
当社は、重点事業領域であるバックオフィスを軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「バックオフィス」「ITサービス」および「証券」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、それぞれ主な事業としております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2020/06/22 13:00
(注)1 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。2020年3月31日現在 バックオフィス 246 [160] ITサービス 286 [1] 証券 16 [1]
2 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。2020/06/22 13:00
当社グループは「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体化すべく五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)を策定し、証券会社等における口座開設、取引報告書等の作成・発送を行うバックオフィス事業、証券関連システムの開発、提供等を行うITサービス事業、有価証券の売買取次および清算取次等を行う証券事業等、トータルソリューションサービスの提供を行っておりますが、当社の各事業において「(4)経営戦略および対処すべき課題」に記載の「①クオリティファーストの徹底」「②デジタライゼーションの推進」等、五カ年計画「DCT2022」の経営課題を進めることで、お客様のビジネスモデルの変革等の課題解消に繋がるものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2020/06/22 13:00
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 営業収益(百万円) 対前年同期比(%) バックオフィス 9,786 4.0 ITサービス 8,757 10.7 証券 1,560 10.8
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益および当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 - #5 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。2020/06/22 13:00
(注)ソフトウエア等の取得のために投資を実施しました。セグメントの名称 投資額(百万円) バックオフィス 307 ITサービス 243 証券 4