- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ⅸ 上記のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1 主要な取引先とは、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結営業収益または相手方の連結営業収益の5%を超えるものであります。
注2 多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えるものであります。
2017/06/22 10:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、「金融」セグメントは有価証券を担保とした融資事業を、それぞれ主な事業としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/22 10:01- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 株式会社野村総合研究所 | 3,313 | ITサービス、バックオフィス |
| 野村證券株式会社 | 2,770 | バックオフィス、証券、ITサービス |
- #4 事業等のリスク
(2) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの取引先上位10社に対する営業収益は、全体の約5割を占めております。当社グループは、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも取り組んでまいりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引に急激な変化が生じた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 市場リスク
2017/06/22 10:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/22 10:01 - #6 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、引き続き諸施策を展開してまいりました。主な取り組みといたしましては、品質マネジメントシステム「ISO 9001」の認証取得範囲を拡大し業務品質の向上に努めるとともに、金融機関や事業会社へのマイナンバー関連サービスの提供や地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Dream-S&S」の展開に注力してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、平成28年1月よりマイナンバー関連サービスを開始したものの、前期に証券バックオフィスシステム(基幹系システム)を譲渡した影響等により、営業収益は前期並みの238億47百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。業務体制の見直し等を実施し、コスト削減に取り組むとともに、事業構造改善費用を特別損失に計上したこと等により、営業利益は5億79百万円(前連結会計年度比168.6%増)、経常利益は6億43百万円(前連結会計年度比113.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は25億61百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
2017/06/22 10:01- #7 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における
営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 対前年同期比(%) |
| バックオフィス | 13,513 | 10.8 |
| ITサービス | 8,069 | △12.6 |
| 証券 | 2,130 | △7.8 |
| 金融 | 133 | △40.8 |
| 合計 | 23,847 | △0.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の最終年度として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、引き続き諸施策を展開してまいりました。主な取り組みといたしましては、品質マネジメントシステム「ISO 9001」の認証取得範囲を拡大し業務品質の向上に努めるとともに、金融機関や事業会社へのマイナンバー関連サービスの提供や地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Dream-S&S」の展開に注力してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、平成28年1月よりマイナンバー関連サービスを開始したものの、前期に証券バックオフィスシステム(基幹系システム)を譲渡した影響等により、営業収益は前期並みの238億47百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。業務体制の見直し等を実施し、コスト削減に取り組むとともに、事業構造改善費用を特別損失に計上したこと等により、営業利益は5億79百万円(前連結会計年度比168.6%増)、経常利益は6億43百万円(前連結会計年度比113.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は25億61百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
(2) セグメント別の営業収益およびセグメント利益
2017/06/22 10:01- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 179百万円 | 259百万円 |
| 営業費用 | 3,295 〃 | 3,097 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
