有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
| 年月 | 沿革 |
| 1957年 5月 | 大阪市東区(現・大阪市中央区)に、大阪証券取引所(現・株式会社日本取引所グループ)、大阪証券業協会(現・日本証券業協会大阪地区協会)、大阪証券金融株式会社(現・日本証券金融株式会社)のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立(設立年月日:1957年5月13日) |
| 株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始 | |
| 1957年10月 | 商号を大阪証券代行株式会社に改める 名義書換代理人業務(株主名簿管理人業務)を開始 |
| 1963年 8月 | 有価証券の配送業務を開始 |
| 1971年11月 | 有価証券の保管業務を開始 |
| 1982年 6月 | 道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録 |
| 1984年 2月 | 貸金業法に基づく貸金業者として登録 |
| 1989年12月 | 貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録 |
| 1990年 1月 | 当社株式を大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第二部に上場 |
| 1990年12月 | 特定労働者派遣業務を開始 |
| 1993年 1月 | バックオフィス業務を開始 |
| 1995年 1月 | 商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める |
| 1999年10月 | ネット証券向けバックオフィス業務を開始 |
| 1999年12月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2001年 7月 | 本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める |
| 2001年10月 | メーリング業務を開始 |
| 2003年 1月 | 改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始 |
| 2003年 8月 | 株式会社野村総合研究所(現・親会社)と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携 |
| 2003年10月 | 日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0%取得し子会社化 |
| 2003年12月 | 警備業法に基づく警備業者として認定 |
| 2004年 4月 | 大阪証券取引所(現・大阪取引所)の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始 |
| 2004年 6月 | 東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、JASDAQに参加 |
| 2004年 9月 | 証券会社設立支援コンサルティング業務を開始 |
| 2005年 4月 | プライバシーマークを取得 |
| 2005年 5月 | 商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始 |
| 2005年10月 | 職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始 金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始 |
| 2006年 3月 | 当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所(現・東京証券取引所)の市場第一部に指定 |
| 2007年 9月 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)として登録 |
| 2007年11月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し子会社化 |
| ISMS認証を取得(システムソリューション部(現・システム部)) | |
| 2009年 2月 | 電子文書管理サービス(D-FINDS)を開始 |
| 2009年 5月 | 株式等間接口座管理サービス(CLS)を開始 |
| 2009年 7月 | ISO 9001認証を取得(大阪事務センター) |
| 2009年10月 | 名古屋証券取引所の取引資格を取得 |
| ISO 9001認証を取得(メーリングセンター) | |
| 2009年12月 | 相続手続き事務代行サービスを開始 |
| 2011年 1月 | 会社分割により、証券代行事業(株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務)を三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ代行ビジネス株式会社に承継 |
| 2011年 4月 | 東京都中央区に本社を移転 |
| 2011年 7月 | 証券バックオフィスシステム(基幹系システム)の提供およびその業務サポートサービスを開始 |
| 2012年 7月 | 富士ソフトケーシーエス株式会社(現・株式会社DSB情報システム)(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 2012年11月 | 金融商品供給サービスを開始 ISMS認証を取得(メーリングセンター) |
| 年月 | 沿革 |
| 2013年 6月 | NISA(少額投資非課税制度)関連業務を開始 |
| 2014年 3月 | 株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結 |
| 2014年 4月 | 株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる 日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化 |
| 2014年10月 | 東京都江東区に本社を移転 |
| 英文商号をDSB Co., Ltd.に改める | |
| 2015年12月 2016年 1月 2016年 5月 | 日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併 株式会社DSBソーシングを設立 マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始 ISO 9001認証を取得(バックオフィス業務二部) |
| 2016年 6月 2016年11月 2017年 2月 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(投資助言・代理業)として登録 ISO 9001認証を取得(バックオフィス業務一部、決済業務部) 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録 |
| 2018年 2月 | キャリアリンク株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 2018年 3月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク株式会社に譲渡 |
| 2018年10月 | 株式会社DSBソリューションサービスを設立 |
| 2019年 2月 | 労働者派遣事業の許可を取得(特定労働者派遣事業の廃止に伴う切替) 特定信書便事業の許可を取得 |
| 2020年 6月 | 株式会社野村総合研究所による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
