有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指すことを経営ビジョンとして掲げております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
当社グループは「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体化すべく五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)を策定し、証券会社等における口座開設、取引報告書等の作成・発送を行うバックオフィス事業、証券関連システムの開発、提供等を行うITサービス事業、有価証券の売買取次および清算取次等を行う証券事業等、トータルソリューションサービスの提供を行っておりますが、当社の各事業において「(4)経営戦略および対処すべき課題」に記載の「①クオリティファーストの徹底」「②デジタライゼーションの推進」等、五カ年計画「DCT2022」の経営課題を進めることで、お客様のビジネスモデルの変革等の課題解消に繋がるものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であります。
(4) 経営戦略および優先的に対処すべき課題
上記経営方針のもと、以下の2つの領域をグループ事業ドメインと定めております。
<グループ事業ドメイン>・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー(BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。
・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。
この経営ビジョンの下、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。
<「五カ年計画DCT2022」における重要経営課題>① クオリティファーストの徹底
クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。
② デジタライゼーションの推進
当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化を目指します。また、この知見をお客様へ提供することを目指します。
③ 統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備
当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備してまいります。
④ 統合BPOソリューションサービスの拡充・展開
お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供してまいります。