8706 極東証券

8706
2026/05/01
時価
511億円
PER
10.25倍
2010年以降
赤字-31.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.31-1.68倍
(2010-2026年)
配当
7.06%
ROE
9.52%
ROA
5.94%
資料
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極東証券(8706)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
2億9900万
2010年9月30日 +165.89%
7億9500万
2010年12月31日 +34.84%
10億7200万
2011年3月31日 +47.11%
15億7700万
2011年6月30日 -77.87%
3億4900万
2011年9月30日 -28.65%
2億4900万
2011年12月31日 +371.49%
11億7400万
2012年3月31日 +117.72%
25億5600万
2012年6月30日 -89.98%
2億5600万
2012年9月30日 +359.77%
11億7700万
2012年12月31日 +128.8%
26億9300万
2013年3月31日 +219.38%
86億100万
2013年6月30日 -76.1%
20億5600万
2013年9月30日 +41.63%
29億1200万
2013年12月31日 +62.23%
47億2400万
2014年3月31日 +20.26%
56億8100万
2014年6月30日 -73.86%
14億8500万
2014年9月30日 +98.05%
29億4100万
2014年12月31日 +32.98%
39億1100万
2015年3月31日 +32.45%
51億8000万
2015年6月30日 -54.81%
23億4100万
2015年9月30日 -1.75%
23億
2015年12月31日 +6.26%
24億4400万
2016年3月31日 +19.64%
29億2400万
2016年6月30日 -9.51%
26億4600万
2016年9月30日 +75.28%
46億3800万
2016年12月31日 +28.85%
59億7600万
2017年3月31日 +10.98%
66億3200万
2017年6月30日 -97.14%
1億9000万
2017年9月30日 +332.11%
8億2100万
2017年12月31日 +194.64%
24億1900万
2018年3月31日 +29.89%
31億4200万
2018年6月30日 -93.22%
2億1300万
2018年9月30日 +548.36%
13億8100万
2018年12月31日 -67.63%
4億4700万
2019年3月31日 +247.43%
15億5300万
2019年6月30日
-6200万
2019年9月30日 -172.58%
-1億6900万
2019年12月31日
6億8400万
2020年3月31日
-20億9700万
2020年6月30日
10億2600万
2020年9月30日 +82.26%
18億7000万
2020年12月31日 +57.38%
29億4300万
2021年3月31日 +57.36%
46億3100万
2021年6月30日 -88.66%
5億2500万
2021年9月30日 +140%
12億6000万
2021年12月31日 +13.73%
14億3300万
2022年3月31日 +0.28%
14億3700万
2022年6月30日 -70.15%
4億2900万
2022年9月30日 -26.11%
3億1700万
2022年12月31日 +369.4%
14億8800万
2023年3月31日 +55.31%
23億1100万
2023年6月30日 -9.52%
20億9100万
2023年9月30日 +120.09%
46億200万
2023年12月31日 +1.91%
46億9000万
2024年3月31日 +66.5%
78億900万
2024年6月30日 -78.77%
16億5800万
2024年9月30日 -44.69%
9億1700万
2024年12月31日 +111.67%
19億4100万
2025年3月31日 +7.93%
20億9500万
2025年6月30日 -90.26%
2億400万
2025年9月30日 +999.99%
30億4200万
2025年12月31日 +71.07%
52億400万
2026年3月31日 -1.44%
51億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/20 9:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 9:12

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