#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とする時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2016/06/16 9:33
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2016/06/16 9:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は、48億1百万円(前連結会計年度末は51億99百万円)となり、3億98百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少(31億95百万円から26億46百万円へ5億49百万円減)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、500億99百万円(前連結会計年度末は462億69百万円)となり、38億30百万円増加しました。主な要因としては、利益剰余金の増加(309億99百万円から334億36百万円へ24億37百万円増)、少数株主持分の増加(40億38百万円から59億90百万円へ19億51百万円増)があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少(20億68百万円から15億9百万円へ5億58百万円減)が生じたことなどがあげられます。
2016/06/16 9:33
#4 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上を目標とした業績連動型の配当政策を基本としております。また、安定的な配当に対する株主の皆さまの期待にお応えする観点から、連結純資産配当率(DOE)2%以上を目標として掲げており、両基準で算出した数値のいずれか高い金額を配当金額とする旨を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
2016/06/16 9:33
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
時価をもって連結貸借対照表価額とする時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/16 9:33