#1 会計方針に関する事項（連結）: トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
1)その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
器具備品 4年～15年2025/06/24 9:58
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
2025/06/24 9:58