取締役会は、各取締役の個別報酬案の作成を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき協議のうえ、取締役の個人別報酬額を決定いたします。
指名・報酬委員会では、各取締役の報酬(子会社の取締役を兼務する取締役については子会社での報酬を含む)について、役職位に応じた固定部分(定期同額報酬)並びに経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE等について同業他社比などを考慮し総合的に勘案のうえ算出した変動部分(役員賞与)からなる取締役報酬案(原則として当社からの報酬は月例の固定報酬のみ)を決定し、取締役会に答申いたします。
監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役の職務執行の対価として適正な水準の報酬を支給することを基本方針とし、監査役の協議により決定いたします。

2025/06/24 9:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比4.9%減少の196億91百万円、純営業収益は同5.3%減少の194億28百万円となり、経常利益は同10.9%減少の51億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.1%減少の35億64百万円となりました。主な要因は、海外経済が先行き不透明な環境であることから、日本株の提案営業を強化したことで受入手数料が増加(93億55百万円→121億23百万円 +27億67百万円 +29.6%)したものの、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が地政学リスクを高めるなど、世界経済は引き続き厳しい状況で推移したことから、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が減少(92億55百万円→54億43百万円 △38億11百万円 △41.2%)したことが挙げられます。なお、経営上の重要指標と位置付けるROE(自己資本利益率)は6.2%となり、比較する主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値(0.8%)を上回るとともに、当社を含む17社中で最も高い数値となりました。今後も、業界平均を上回るROEの維持や経営課題の一つに掲げる安定収益拡大の取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に注力し、更なる強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。

2025/06/24 9:58