建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15年～50年
器具備品 4年～10年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 11:43

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	84,404	87,174
建物	69,857	63,187
土地	196,866	196,866

(注)担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

2014/06/27 11:43

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	536,272千円	547,491千円
器具備品	183,320	196,552

2014/06/27 11:43