建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
5 前事業年度において記載していた池下分室は、平成27年3月に土地および建物を売却いたしました。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15年～50年
器具備品 5年～10年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 11:43

#3 固定資産売却損の注記

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物および土地が一体となった池下分室の売却によるものであります。

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	87,174	94,008
建物	63,187	39,008
土地	196,866	79,838

(注)担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	547,491千円	305,564千円
器具備品	196,552	202,705

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物および土地の当期減少額のうち主なものは、池下分室の売却によるものであります。

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