建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
器具備品 5年～10年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 12:05

#2 固定資産売却損の注記

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物および土地が一体となった池下分室の売却によるものであります。

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	94,008	15,000
建物	39,008	16,530
土地	79,838	66,373

担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 12:05

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	305,564千円	311,540千円
器具備品	202,705	221,887

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