建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
4.前事業年度において「その他」として記載しておりました寮他の土地および建物は、当事業年度中に売却いたしました。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～39年
器具備品 5年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 13:03

#4 固定資産売却損の注記

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物および土地が一体となった寮他の売却によるものであります。

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券	15,000	-
建物	16,530	-
土地	66,373	-

担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	311,540千円	164,242千円
器具備品	221,887	245,985

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物および土地の当期減少額のうち主なものは、寮の売却によるものであります。

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