建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 建物の帳簿価額には、附属設備を含んでおります。
2 上記の土地、建物の他に器具備品があります。

2017/06/29 11:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

2017/06/29 11:31

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 11:31

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額

	第56期(平成28年3月31日)		第57期(平成29年3月31日)
建物	1,688	百万円	1,743	百万円
器具備品	362	百万円	372	百万円

2017/06/29 11:31