有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役)	巽 大 介	1964年5月17日	1997年12月 当社入社 理事 1998年6月 取締役 社長室長委嘱 2000年6月 代表取締役社長(現任)	(注)2	5,404
取締役 システムソリューション グループ兼ネット事業統括 兼管理部門管掌	石 川 卓 也	1963年6月12日	1985年4月 当社入社 2011年4月 執行役員 システムソリューショングループ担当 2016年4月 常務執行役員 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当 2019年6月 取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌 2019年6月 株式会社亀山社中代表取締役(現任) 2023年6月 取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌(現任)	(注)2	33
取締役	山 本 將 晴	1970年1月8日	2002年2月 税理士登録 2002年9月 山本会計事務所所長(現任) 2008年6月 当社取締役(現任)	(注)2	365
取締役 監査等委員	森 正 行	1965年2月2日	1993年4月 当社入社 2012年6月 監査役 2019年6月 執行役員 監査グループ兼内部統制監査室担当 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	岸 本 達 司	1960年6月16日	1987年4月 弁護士登録 1987年4月 児玉憲夫法律事務所 (現 新世綜合法律事務所)入所 2007年4月 大阪家庭裁判所 調停委員(現任) 2012年4月 関西大学会計専門職大学院 非常勤講師(現任) 2020年1月 新世綜合法律事務所 代表パートナー(現任) 2021年6月 大和ハウス工業株式会社 社外監査役(現任) 2025年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	村 形 聡	1964年6月16日	1987年9月 監査法人中央会計事務所入所 1991年12月 公認会計士登録 1995年10月 村形会計事務所設立(現任) 2007年8月 税理士法人ゼニックス・コンサル ティング設立 CEO(現任) 2009年6月 当社監査役 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					5,803

(注) 1 山本將晴、岸本達司及び村形聡は、社外取締役です。
2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。定時株主総会後の執行役員は2名で、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐、執行役員トレーディンググループ担当 小水流一生で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。
山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
岸本達司氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。岸本達司氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。上記3名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である者を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外監査役は2名となります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「2役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。