有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
2 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
① 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
② その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物	6～50年
・器具備品	3～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
4 引当金および特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌年度に一時処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。