有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の当社第57回定時株主総会に株式併合(10株を1株)に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(10株を1株に併合)を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 10株を1株に併合する
③減少株式数
[普通株式]

併合前の発行済株式総数 (平成29年3月31日現在)	94,864,000株
併合により減少する株式数	85,377,600株
併合後の発行済株式総数	9,486,400株

(注)「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後(平成29年10月1日付)
発行可能株式総数	200,000,000株	20,000,000株

(4) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5) 併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月23日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,853.48円	1,789.37円
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失(△)金額	5.40円	△12.72円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	―

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。