有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンスを構築します。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。
当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。
なお、2020年6月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
(取締役会)
取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、取締役6名(うち社外取締役3名、4-(2)-①参照)で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月1回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。
当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である者を除く。)3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は3名(うち社外取締役1名)となります。
(監査等委員会)
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、取締役3名(うち社外取締役2名、4-(2)-①参照)で構成されており、監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。
当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)となります。
(経営会議)
経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論または決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。
(業務執行会議)
業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題についての検討が行われ、そこで議論または決議された事項は、経営会議への報告がなされます。


③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行者である取締役を監査・監督する体制としております。
取締役会における社外取締役には、監査等委員である取締役が2名、監査等委員でない取締役が1名、合わせて3名(3名とも非常勤)を選任しております。
一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。
ロ 会社の機関および内部統制システムの整備の状況
当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を構築しております。
(ⅰ)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅴ)本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅵ)監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅶ)取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(ⅷ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員との間に、会社法第427条第1項の規定にもとづき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。
ホ その他
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第2項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
取締役等の責任免除
当社は、取締役等が職務遂行にあたり求められる役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、法令の定める限度において、任務を怠ったことによる取締役等(取締役等であった者を含む。)の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
巽 大介	11	11
石川 卓也	11	11
山本 將晴	11	11
森 正行	11	11
児玉 憲夫	2	2
村形 聡	11	9
岸本 達司	9	9

(注) 1 児玉 憲夫氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2 岸本 達司氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会において就任しておりますので就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会は、原則として毎月1回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。当事業年度における具体的な検討内容として、四半期毎の決算、社内規則の制改定等の承認の他に、各部門の業務進捗、監査等委員会からの報告、内部統制の状況、政策投資を含む保有有価証券の状況、関連当事者取引の状況他の報告がなされています。